キャリアアップならエンジニアジョブガイドで大丈夫

求人お役立ちコンテンツ

派遣法について

人材派遣とは?

労働者派遣法とは、とくに派遣で働くスタッフの権利を守るため、派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律です。 労働者の権利を守るための法律としては「労働基準法」がありますが、これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わるもの。一方、労働者派遣法は、従来の法律ではカバーしきれない「派遣というかたちでの労働」に特化しているのが特徴です。 労働者派遣法は正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といい、 1986年7月1日から施行されています。その後、社会環境の変化に対応して、何度か改正が行われました。 とくに2003年の改正では、派遣として働ける仕事の種類が原則的に自由化されたのをはじめ、企業が派遣スタッフを"使いやすい"環境へと大きく整備されました。

同じ会社で働く場合の期間制限

同じ会社で働く場合の期間制限同じ会社で派遣として働ける期間は、職種や派遣のかたちによって異なります。

職種別の制限

専門的26業種について専門性が高い職種として、政令(労働者派遣施行令)によって定められている26の業種については、派遣スタッフが望む限り、派遣期間の制限なく働くことができます。 26業種の内容は以下の通りです。 1. ソフトウェア開発・保守
2. 機械・設備設計
3. 放送機器等操作
4. 放送番組等演出
5. 電子計算機等の事務用機器操作
6. 通訳、翻訳、速記
7. 秘書
8. 文書・磁気テープ等のファイリング
9. 市場等調査・調査結果整理・分析
10. 財務処理
11. 契約書等取引文書作成
12. 機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション
13. 添乗
14. 建築物清掃
15. 建築設備運転、点検、整備
16. 案内、受付、駐車場管理など
17. 化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発
18. 事業の実施体制の企画・立案
19. 書籍等の制作・編集
20. 商品・広告等デザイン
21. インテリアコーディネーター
22. アナウンサー
23. OAインストラクション
24. テレマーケティング営業
25. セールスエンジニア営業
26. 放送番組等における大・小道具

職種別の制限

派遣期間は平成19年2月末日までは1年、その後は最長3年です。
それらの制限を超えて同じ派遣先で働くことはできません。派遣先が、制限期間を超えて同じ派遣スタッフに働いてもらいたいときは、その派遣スタッフを直接雇用するよう努力しなければなりません。

派遣形態別の制限

業種職種に関係なく、下記に当てはまる場合の派遣については、それぞれ特例として期間制限がなくなっています。 1. 有期プロジェクト業務終了期限のある特定のプロジェクトにのみ参加する派遣については、そのプロジェクトが終了するまでは期間制限なく働くことができます。
2. 産前産後休暇、育児休暇の代替業務産休や育児休暇、介護休暇を取った人の代替要員として働く場合は、休暇を取った人が休暇から復職してくるまでは期間制限なく働くことができます。
3. 月間の就業日数が少ない業務土日のみの勤務など、1ヶ月の就労日数が派遣先社員の半分以下かつ10日以下の場合は、期間制限なく働くことができます。

1日だけ、1週間だけなどの働き方も可能?

むしろ、そうした一時的なお仕事は派遣の得意分野。もともと派遣は「一時的に労働力が欲しい」という企業のニーズに対応するものだったため、最短の期間制限は定められていません。
実際に、働ける時間や曜日が限られるという人や、短期間にいろいろな仕事を経験してみたいという人など、短期のお仕事中心に選んで働いている派遣スタッフも多くいます。

派遣先でのトラブル

派遣先の就業規則を守る義務があるか?

派遣には労働基準法が適用されない?

契約以外の仕事をしろ」と言われたら。

派遣先でセクハラにあったら?

トラブルの相談先

労働条件、福利厚生

残業手当・休日出勤手当について。
時間外労働手当については、労働基準法の規定どおりに支払われます。
• 残業手当は時給の25%増以上。
• 休日出勤手当は時給の35%増以上。
• 午後10時から午前5時までの間に時間外労働する場合は、さらに深夜手当として25%増以上が、支払われます。 この場合の時間外労働とは、就業条件明示書に定められた勤務時間以外や休日に仕事をすることです。なお、労働者派遣契約での勤務時間は、休憩時間を除いて一日8時間までという労働基準法の規定に従っています。時間外労働手当の具体的な金額については、就業条件明示書に残業の可能性の有無とともに記載されています。もし、時間外労働についての取り決めが記載されていなければ、残業や休日出勤を命じられても応じる義務はないことになります。

有給休暇について。

一定の条件を満たしていれば、有給休暇を取得できます。
※条件:6ヶ月継続勤務しており、全労働日の8割以上を出勤していること。

社会保険に加入するための条件。

2ヶ月を超える内容の雇用契約を結んでおり、その労働日数および時間がおおむね当社社員の4分の3以上であれば、働き始めた日から加入可能となります。

雇用保険に加入できるのか?

雇用保険(失業保険)に加入するためには、1年以上の雇用が見込まれていること、合計労働時間が1週間に20時間以上であること、などの条件をクリアしていなければなりません。
なお、保険料は本人と派遣会社とで負担することになります。

登録はしているが仕事はまだ」というときの失業保険は?

登録型派遣の場合、登録しているだけでまだ就業していないという状態のときには、派遣スタッフの雇用契約は成立していません。ですから、その場合には失業保険をもらうことができます。
また、登録して面接を受け、派遣会社から具体的な仕事を提示されるなどのやり取りがあった場合には、失業保険の認定条件である「求職活動」のひとつとして認められます。

労災保険について。

労災保険とは、派遣スタッフが勤務中や通勤途中などに事故に遭ったときの補償です。
これは仕事を始めた日から適用され、保険料は派遣会社が全額を負担します。

派遣先の福利厚生施設を利用したい。

労働者派遣法では、「医務室、社員食堂、保養所など派遣先の福利厚生施設は、社員と同じように使えるよう努力すること」と義務づけられています。契約を結ぶときに確認しておきましょう。就業条件明示書に利用できる施設について記載されている場合もあります。

平成24年労働者派遣法改正の概要

〇事業規制の強化
・日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
 (適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外) ・ グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受入れることを禁止
〇派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
 ・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
 ・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
 ・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を義務化
 ・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
 ・労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化
〇違法派遣に対する迅速・的確な対処
 ・違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
 ・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備